杉並区のワークライフバランスコンサルタント税理士、石田紘史税理士事務所です。
当事務所のサービスとしてワークライフバランスコンサルティングを行っておりますが、
『ワークライフバランス』というと、子育て中の女性だけのものという誤解をされている
方が多くいらっしゃるようですが、『ワークライフバランス』は全ての人に関係のあるものです。
その中でも今回は特に最近問題となってきている介護に関することを、ご説明します。

介護を理由に、退職する介護離職が増えている

今、日本は超高齢化社会に突入しています。全国民の4人に1人が65歳以上の高齢者で、働き盛りの世代3人で1人の高齢者を支えている状態です。
このような中で、家族の誰かに介護が必要となるということは特別なことではありません。当然起こり得る問題なのです。総務省の平成24年「就業構造基本調査結果」によると家族の介護等を理由に離職又は転職をする人の人数は10万人に達しているそうです。
政府の方針でも介護離職の問題が取り上げられいるように、もやは社会問題になっているのです。

もう一つの2007年問題

皆さんは2007年問題という言葉をご存知でしょうか?もうだいぶ前になってしまったので忘れている人も多いでしょうが、2007年に団塊の世代といわれる世代が定年を迎え、企業では大量の定年退職者が出て労働力の不足が問題となっていました。

しかし、みなさんご存知でしょうかこの2007年問題に関連してもう一つの課題があることを。
実は2007年に退職された団塊の世代が、退職後15年たつと介護を必要とする割合の高くなる年齢になるのです。
そうなると団塊の世代の子供たちである世代の人たちが、親の介護という問題に直面することになるのです。

独身で仕事をバリバリやっていた男性の社員でも、介護の問題は、もはや避けて通ることのできない問題になってくるのです。

現在、肉親の介護が必要になった社員が安心して介護のための休業を取得することができ、復職すればまた昇進のチャンスが与えられる制度・風土を備えた企業がどれだけあるでしょうか?

もしそのような制度・風土がなければ、今までバリバリ仕事をしてきた社員は、介護の問題に直面した瞬間に自分の会社での居場所を失ったと思い、そのまま離職をすることになるのです。

しかも厄介なことは、今まで仕事だけバリバリやってきた男性社員にとって、介護を理由に会社を辞めるということはプライドが許せず、会社には表向き「やりたいことが出来た」などと言う建前の理由で退職届を出すケースもあるのです。
そうなると、会社は介護離職という問題が自社で起きていることにも気づかないうちに問題が進んでいくのです。

そして、社員が離職し、残された社員へ仕事の負荷さらにのしかかり、長時間労働を強いられ、メンタル疾患になる社員が現れ、さらに人材が不足することになります。

新たに人材募集をしてももはやそのよう会社で働きたいと思う人がいなくなり、人材不足はさらに深刻なものとなり気づいた時には既に、組織として機能不全になっているかもしれません。

そうなる前に手を打つことがひつようです。

介護しながら働き続けることが出来る制度・風土を創る

いかがでしょうか、これからは育児をしている女性社員だけではなく、ほとんど全ての社員に、時間制約がある働き方が求められる可能性があるのです。

その問題を解決するためには、社員が安心して休業を取得することができ、復職すればまた昇進のチャンスが与えられる制度・風土を創り上げることです。そしてそれを創ることが出来れば、それが無い他の企業から、あなたの会社に多くの人材が流入してくることでしょう。

現在の人材不足の世の中で、多くの人材があなたの会社で働きたいと言って応募してくるのです、ワークライフバランスの導入により人材不足という問題が解消されるのです。

もはやワークライフバランスは子育て中の女性だけのものではないことが理解頂けたでしょうか。