板橋区のワークライフバランス税理士、石田紘史税理士事務所です。独立起業、ママ起業、支援します。融資サポートいたします。
（2017年1月右記へ移転しました 東京都板橋区板橋1-42-13大佳板橋ビル8階C号室 最寄駅 JR埼京線板橋駅 都営三田線 新板橋駅）

石田紘史税理士事務所では子育てしながら働き続けることが出来る組織作りを支援しています。
しかし残念ながら、今、働いている会社が子育てしながら働き続けることに理解があまりないという場合もあるでしょう。
そのような場合は、子育てをしながら働き続ける為に起業をするという選択肢もあります。
現実に私の知り合いでも、育児のために会社を辞め、自宅でビジネスを起業し子供3人を育てている社長がいます。

起業をする場合に資金をどう調達するかという問題があります。自己資金が潤沢にある場合は別ですが、
創業資金のうち、自己資金で賄えない部分は融資という形で資金調達することになります。

女性で起業をお考えの方には是非利用してもらいたい融資制度があります。
それは日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度です。

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の説明をする前に
一般的な起業時の融資の説明をします。

起業時の融資

起業時の資金調達方法としては、一般的には公的な創業融資を利用することになります。
信用力が無い創業期は民間金融機関からの融資は難しいでしょう。
創業時に利用できる公的な創業融資は

①日本政策金融公庫「新創業融資」
②都道府県、市区町村などの自治体による「制度融資」

の2つになると思います。
以下2つの制度の特徴を簡単にまとめます。

日本政策金融公庫の新創業融資の特徴

メリット
・起業家へ融資に積極的
・最大3,000万円まで無担保無保証人・連帯保証人不要
・融資実行までのスピードが速い
・自己資金要件が緩い
デメリット
・金利が若干高い（2%前半）

各自治体の制度融資の特徴

メリット
・金利が低い（地域によって金利は異なります）
デメリット
・融資実行まで時間がかかる
・自己資金要件が厳しい

ここまで簡単にまとめると日本政策金融公庫の「新創業融資」は融資までスピードが速くかりやすけど金利高め、各自治体の「制度融資」は金利低いが融資まで時間がかかり自己資金要件が厳しい。
どちらの制度を利用したら良い難しいところです。

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の特徴

1利用対象者
次のすべてに当てはまる方
１．経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
２．自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

2利率
女性の場合、年利1.20％（平成27年11月13日時点の利率）

「中小企業経営力強化資金」は女性の起業家の場合、特別な利率の適用を受けることができます。
通常の新創業融資の場合よりも１％以上有利な利率の適用になります。

ただし、認定経営革新等支援機関による事業計画の指導及び助言を受けていることが条件となります。
石田紘史税理士事務所も認定経営革新等支援機関になっておりますので、サポートさせていただきます。

追記：2017年１月下記へ移転しました
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