板橋区のワークライフバランスコンサルタント税理士の石田紘史税理士事務所です。独立起業、ママ起業、子育て起業、支援します。融資サポート致します。

当事務所のサービスであるワークライフバランスコンサルティングは企業に経営戦略としてワークライフバランスを導入しましょうというサービスですが、
実際にワークライフバランスを導入するとどのような効果があるのかについて、前回に引き続き説明します。

今回は、経営全般のメリットについて説明します。

経営全般のメリットとしては

  1. 労働力不足への準備
  2. 労働生産性の向上
  3. 企業体質の改善
  4. 企業イメージの向上

があげられます。

1.労働力不足への準備

急速に進む日本の少子高齢化により、日本の生産労働人口は急速に減少しています。そして、2020年頃には団塊世代が要介護年齢に入ってきます。そうなると団塊ジュニア世代に親の介護という問題が生じてくるようになります。団塊ジュニア世代は共働き世代も多く、兄弟姉妹も少ないです。つまり今まで時間制約なく働くことのできた男性マネジメント層も介護休業や短時間労働勤務を利用せざるを得なる状況になるのです。
今までのように時間制約なく働くことのできる社員が例外的な存在になってしまうのです。

そうなる前に、今の段階から、男女問わず、時間制約があっても働き続けることのできる環境整備をすることが5年後、10年後も利益を上げ続ける企業であるために求められているのです。

2.労働生産性の向上

日本人の仕事に対する勤勉さはとても有名な話です。日本人は欧米諸国にくらべて、労働時間がとても長いことからもそのことは、分かります。確かに日本の経済成長を支えてきたのはそのような働き方があったからともいえます。

しかし、現在はそのような働き方は時代に即していないといえます。各国の労働生産性を比較してみると日本の労働生産性は主要先進7ケ国中最下位です。

生産性の低さを労働時間や人員の投入でカバーしようとしていたのが今までの日本企業だったのです。しかし、これからは、ワークライフバランスの導入による働き方の見直しにより、生産性の改善をしていくしかありません。

3.企業体質の改善

企業の不正による不祥事は後を絶ちません。オープンで多様な価値観と視点が存在し自由にものが言える風土つくりができれば、不正を許さない企業風土につながることでしょう。
そのためには、多様な働き方を認め多様な人材をいかすワークライフバランスの施策の導入が効果的であるといえるでしょう。

4.企業イメージの向上

これからの企業経営は、企業の社会的責任(CSR)などが、企業イメージを左右する重要な要素となっています。
本業の商品・サービスだけでなく、社会を構成する一員としての社会的ふるまいが企業イメージにつながるのです。

ワークライフバランスへの取り組みは、そうした企業イメージの向上につながることでしょう。

 

如何でしょうか。ワークライフバランスがいかに経営戦略として重要であるかが理解頂けたでしょうか。

 

追記:2017年1月下記へ移転しました
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