杉並区の井の頭線永福町駅の税理士、石田紘史税理士事務所です。
当事務所は経営戦略としてのワークライフバランス導入支援を行っています。
ワークライフバランスって何?本当に経営戦略として使えるの?という疑問に答えるため、ワークライフバランスの基礎的な考え方をご説明いたします。

ワークライフバランスの誤ったイメージ

「ワークライフバランス」という言葉を聞くと「女性のためのもの」「大企業の行う福利厚生」「私生活(ライフ)を重視して仕事はそこそこに」などといった誤ったイメージで解釈されていることが多いようです。
しかしワークライフバラスの本来の意味はワーク(仕事)とライフ(生活)がお互いに良い影響を及ぼしあいながら互いに高めあう相乗効果(シナジー)を生み出すことです。
働き方を見直し、生産性の高い働き方によってライフの時間を確保する。そうすると、心身共にリフレッシュした健康的な状態になる。それだけではなく、ライフの時間を確保できたことにより、自己研さんの時間に充てたり、地域活動や異業種交流会、趣味の活動など会社以外のコミュニティに参加し新たな人脈ができ、そこから学びを得て、新しい発見をし、そのことで、より意欲高く、より生産的に仕事に取り組むことが出来る。つまりワークとライフが互いに良い影響を及ぼし互いに高めあう状況になり、仕事の効率も良くなり業績UPにつながるのです。

経営戦略としてのワークライフバランスによる3つの効果

ワークライフバランスということが求められるようになった時代背景として、日本では2007年の団塊の世代の大量退職と急速に進む少子化により働き手が不足しています。人手不足により残された中堅社員を中心に仕事量が増え長時間労働に繋がっています。長時間労働はうつ病などのメンタル不調を引きおこすだけではなく、出産、育児などをしながら働く女性にとっては働くことの出来ない職場ということになり、離職にも繋がり、更なる人手不足ということになります。

そこで、ワークライフバランスを経営戦略として導入することが求められているのです。ワークライフバランスの導入によって次の3つの効果が期待できます。

①「社員の定着」
②「社員のモチベーションの維持」
③「優秀な人材の確保」

従業員が定着して、モチベーションが高くなり、優秀な人材が確保できるれば当然ながらその企業の業績は上がっていくでしょう。これこそが経営戦略としてのワークライフバランスなのです。

必要なのは意識改革

しかもワークライフバランスの導入はコストをあまりかけずに行うことが出来るのです。必要なのは、これまでの長時間労働による働き方を見直し、生産性を高く働きなるべく短時間で働くことです。

かつての日本は、
①なるべく男性が働く
②なるべく長時間働く
③なるべく同じ条件の人がをそろえる
ということをしていれば良かったのです。

しかしこれからは
①なるべく男女共に働く
②なるべく短時間で働く
③なるべく違う条件のひとをそろえる
というふうに変えなければならないのです。

この意識改革こそがワークライフバランス実現の大切な要素になるのです。

今回は、ワークライフバランスの基本的な考え方をご説明しました。
これから少しづつ企業としてワークライフバランスをどう導入していくのか少しづつご紹介していきたいと思います。